628件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

渋川市議会 2022-09-13 09月13日-03号

運営主体群馬後期高齢者医療広域連合でありますが、保険料徴収資格異動各種申請受付等に係る事務につきましては市町村が行っております。  それでは、決算書の324ページ、325ページをお願いいたします。歳入総括でありますが、収入済額最下行、歳入合計は11億96万5,866円であります。  326ページ、327ページをお願いいたします。

渋川市議会 2022-09-12 09月12日-02号

後期高齢者医療特別会計では、群馬後期高齢者医療広域連合と連携し、人間ドック検診費助成保険料徴収資格異動各種申請受付を行いました。  介護保険特別会計では、関係機関と連携し、地域包括ケアシステム推進を図るとともに、「渋川市認知症とともに生きる地域ふれあい条例」を制定し、認知症を理解してもらうための啓発活動を行いました。  

高崎市議会 2022-09-07 令和 4年  9月 定例会(第4回)-09月07日-01号

─────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │後期高齢者医療特別会計                                │   │   │ ○ │   │   │   │ ├───────────────────────────────────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ 歳入 5款 諸収入 3項 受託事業収入 1目 後期高齢者医療広域連合受託事業収入

太田市議会 2022-09-02 令和 4年 9月定例会−09月02日-03号

続きまして、歳出でありますが、2款1項後期高齢者医療広域連合納付金増額につきましては、広域連合市町村負担金の減額及び前年度分の保険料収入が確定したことに伴う保険料等負担金増額に基づき計上するものでございます。  3款2項繰出金増額につきましては、群馬後期高齢者医療広域連合での過年度精算による額が確定しましたので、一般会計に繰り出し、歳入歳出の調整により計上するものであります。  

高崎市議会 2022-06-22 令和 4年  6月 定例会(第3回)−06月22日-付録

──────────┘ △議案等審議結果一覧表  議案等審議結果一覧表 ┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐ │ 番   号 │      件           名      │提 出 月 日 │ 議 決 結 果│ ├──────┴─────────────────────────┼──────┼──────┤ │群馬後期高齢者医療広域連合議会議員

高崎市議会 2022-06-08 令和 4年  6月 定例会(第3回)−06月08日-01号

                                   令和4年6月8日(水曜日)   ────────────────────────────────────────────                  議 事 日 程 (第1号)                                   令和4年6月8日午後1時開議 第 1 会期決定 第 2 会議録署名議員指名 第 3 群馬後期高齢者医療広域連合議会議員

高崎市議会 2022-06-08 令和 4年  6月 定例会(第3回)−06月08日-目次

…………………………………………………………………………………………………3  諸般の報告……………………………………………………………………………………………………………3  日程第 1 会期決定……………………………………………………………………………………………3  日程第 2 会議録署名議員指名………………………………………………………………………………4  日程第 3 群馬後期高齢者医療広域連合議会議員

太田市議会 2022-05-13 令和 4年 5月臨時会−05月13日-01号

          議 事 日 程(第1号の2)                              令和4年5月13日午前9時30分開議                              太田市議会議長    岩 崎 喜久雄 第 1 副議長辞職の件 第 2 議会運営委員選任 第 3 常任委員選任 第 4 議会改革推進特別委員選任 第 5 ごみ減量対策調査特別委員選任 第 6 群馬後期高齢者医療広域連合議会議員

太田市議会 2022-05-13 令和 4年 5月臨時会−05月13日-目次

ごみ減量対策調査特別委員選任………………………………………………………………………………15 休  憩……………………………………………………………………………………………………………15 再  開……………………………………………………………………………………………………………16 正副ごみ減量対策調査特別委員長互選結果報告………………………………………………………………16 群馬後期高齢者医療広域連合議会議員

渋川市議会 2022-03-25 03月25日-06号

平成20年度から始まった後期高齢者医療制度は、群馬後期高齢者医療広域連合主体として運営され、県内一律の保険料となっており、保険者である高齢者の増加や医療技術高度化に伴い年々医療費が増加しております。2年に1度都道府県ごと保険料率が見直されておりますが、令和4年度においては税率の改定が行われ、保険料賦課限度額増額となりました。

渋川市議会 2022-03-09 03月09日-03号

後期高齢者医療制度は、原則75歳以上の高齢者を対象とする医療保険制度で、群馬後期高齢者医療広域連合により運営されています。県内全ての市町村が加入する広域連合運営主体とすることで、広域化による保険財政安定化を図るとともに、事務処理等効率化を図っています。令和4年度につきましても、広域連合との連携を図りながら、適正かつ円滑な事務執行に努めてまいります。  

高崎市議会 2022-02-28 令和 4年  3月 定例会(第1回)−02月28日-03号

─┼───┼───┼───┼───┤ │  歳入  3款 繰入金  1項 一般会計繰入金  3目 高齢者保健事業繰入金        │   │ ○ │   │   │   │   │ ├───────────────────────────────────────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │      5款 諸収入  3項 受託事業収入  1目 後期高齢者医療広域連合受託事業収入

高崎市議会 2022-02-25 令和 4年  3月 定例会(第1回)−02月25日-02号

3目高齢者医療費後期高齢者医療広域連合負担金は、後期高齢者医療制度を運営する群馬後期高齢者医療広域連合に対する負担金で、職員人件費を含む事務費負担分1億2,443万円と療養給付費負担分36億3,550万円を計上いたしました。また、高齢者医療助成費は、市民税非課税世帯に属する68歳、69歳の高齢者に対し、70歳から74歳までと同様の自己負担割合になるよう医療費助成するものです。

太田市議会 2022-02-25 令和 4年 3月定例会−02月25日-05号

このカードにつきましては、嫌だという人もいるのですけれども、つくりたいという人につきましては、今、後期高齢者医療広域連合がありますが、75歳以上の高齢者マイナンバーカードをみんなで持とうというラブレターを群馬県中に一斉発送するわけです。ですから、そういった中で、予約でサポートに行くか、何曜日にどこの行政センターでやりますとかという告知をしてサポートしてあげる。

高崎市議会 2022-02-24 令和 4年  3月 定例会(第1回)−02月24日-01号

3款1項1目事務費繰入金歳入歳出差引きを調整するもので、2目保険基盤安定繰入金群馬後期高齢者医療広域連合からの決定額により減額するものでございます。  4款1項繰越金繰越金精算で、5款4項雑入後期高齢者医療広域連合助成金歳出実績見込みに合わせて減額するものでございます。  1枚おめくりいただきまして、212ページを御覧ください。3歳出でございます。

太田市議会 2022-02-15 令和 4年 3月定例会-02月15日-01号

4款2項償還金及び還付加算金につきましては、後期高齢者医療保険料歳出還付分に関わる群馬後期高齢者医療広域連合からの返還見込額を計上するものであります。  354ページをご覧ください。続きまして、歳出でありますが、主な歳出といたしまして、1款総務費につきましては、事務的経費を計上するものであります。  

渋川市議会 2021-09-30 09月30日-03号

運営主体群馬後期高齢者医療広域連合でありますが、保険料徴収資格異動各種申請受付に係る窓口業務につきましては市町村が行っております。  それでは、決算書の324ページ、325ページをお願いいたします。歳入総括でありますが、歳入合計歳入済額欄最下行、10億9,893万2,173円であります。  326ページ、327ページをお願いいたします。

渋川市議会 2021-09-29 09月29日-02号

後期高齢者医療特別会計では、群馬後期高齢者医療広域連合と連携し、人間ドック検診助成保険料徴収資格異動各種申請受付を行いました。  介護保険特別会計では、住まい・医療介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム推進を図りました。  また、国保データベースシステム等を活用して健康課題を分析し、医療関係団体等と連携して地域の特性に合った支援を行いました。